各種方針

勧誘方針

個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

（1）法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（2）従業者教育

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（3）個人情報の利用目的

弊社は、保険代理業と自動車関連業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と自動車関連業を通じて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。

・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務

・自動車関連業およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。

弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

　　　　＜弊社と取引のある保険会社＞

損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）

（4）個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。

（5）個人データの安全管理措置

弊社は、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者の役割・責任等の明確化

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置

・個人データの取扱区域等の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置

・個人データの利用者の識別及び認証

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

・個人データの漏えい・毀損等防止策

・個人データへのアクセスの記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握

・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに　対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

（7）センシティブ情報のお取扱い

弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令等に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

（8）個人番号および特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（9）見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

保険商品の販売方針

顧客本位の業務運営に関する基本方針（FD方針）とKPI指標

当社は、お客様一人ひとりに寄り添い、真に安心いただけるサービスを提供するため、以下の行動指針及び指標を掲げます。

1. 最善の利益の追求と企業文化の醸成

当社は、高度な専門性と倫理観を持ち、常にお客様の立場に立って誠実・公正に業務を行います。全従業員が志を高く持って行動する企業文化を醸成します。

• 【対応する原則】：原則2、原則7

• 【KPI（指標）】：コンプライアンス・商品知識研修の実施

2024年度　コンプライアンス研修４回、商品知識研修8回

2025年度　コンプライアンス研修４回、商品知識研修７回

2026年度　コンプライアンス研修２回、商品知識研修２回

2. 確実かつ迅速な手続きによる、お客様の安心と最善の利益追求

当社は、お客様との契約手続きにおいて「迅速・正確・丁寧」を徹底し、手続き上の不備によるお客様へのご負担や不利益を徹底的に排除します。

• 【対応する原則】：原則2、原則5

• 【KPI（指標）】：保険会社からの「書類不備指摘率」の低減

2024年度　書類不備指摘率　5.2％

2025年度　書類不備指摘率　3.9％

2026年度　書類不備指摘率　4.5％

3. お客様の意向に沿った最適な提案と継続的なフォロー

お客様の状況やニーズを丁寧に把握し、最適な提案を行います。また、ご契約時だけでなく、事故対応や環境変化に応じたアフターフォローを継続的に実施します。

• 【対応する原則】：原則5、原則6

• 【KPI（指標）】：高水準の「契約継続率」の維持

2024年度　自動車保険　95％、個人用火災総合保険　90.9%

2025年度　自動車保険　98.5％、個人用火災総合保険　82.4%

2026年度　自動車保険　97.6％、個人用火災総合保険　89.2%

 4. ゆとりを持ったご提案による、最適な補償の提供と無保険リスクの防止

当社は、お客様が大切なご契約の更新を安心してお迎えいただけるよう、早期からの情報提供とコミュニケーションを徹底します。

• 【対応する原則】：原則2、原則6

• 【KPI（指標）】：「早期更改率（満期1ヶ月前までの手続き完了）」の向上

※2024年度までは「早期更改率（満期1ヶ月前までの手続き完了）」の向上を指標としております。 

2024年度　早期更改率　83.1%

2025年度　早期更改率　88.6%

2026年度　早期更改率　90.7%

策定日：2026年7月18日

利益相反管理方針（基本方針）

当社は、保険募集を行う金融事業者として、お客さまの最善の利益を勘案し、誠実かつ公正に業務を遂行するとともに、当社の利益追求等によってお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に保護するための体制を以下のとおり定め、公表いたします。

1. 利益相反管理の目的

当社は、保険業の公共性と信頼性を確保するため、兼業事業等（自動車修理・整備業、不動産業、建設業等）を含む自社の事業活動において生じ得る利益相反を適正に管理し、お客さまの利益を保護することを目的とします。

2. 対象となる利益相反取引の特定方法

当社は、保険募集業務およびこれに関連・付随する業務において、以下の判断基準に基づき、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（利益相反取引）を特定・把握します。

（1）利益相反の判断基準

·       お客さまの利益を害することによって、当社または第三者が経済的利益を得る可能性があるか。

·       特定のお客さまの利益を優先することで、他のお客さまの利益を害する可能性があるか。

·   お客さまに関する情報を同意なく利用し、当社または第三者が不当な利益を得る可能性があるか。

（2）情報の収集と管理

社内の業務プロセスや兼業事業との取引内容を定期的に点検・確認し、利益相反の発生リスクを事前に察知・把握します。

3. 利益相反取引の類型（対象となる主要業務）

当社において管理対象となる利益相反取引の主な類型は以下のとおりです。

① 保険金関連事業（兼業事業等）における不適切な請求行為の防止

·       自動車修理業、各種修理・建設業、不動産管理業等、保険金を原資とするサービスや財を提供する事業において、不当な利益（過大・不適切な修理費用や見積りの請求等）を得るために過剰・不適切な対応を行う行為。

·   提携工場や外部事業者への斡旋・紹介に伴う不適切な対価受領等。

② 募集人の手数料等の都合による推奨販売等の防止

当社または募集人が受け取る代理店手数料の水準の高低等を優先し、お客さまの意向や最善の利益に反した保険商品を推奨・提示する行為。

③ 顧客情報の不適切な利用の防止

保険募集において取得したお客さまの個人情報を、あらかじめ同意を得た利用目的の範囲を超えて、兼業部門等で利用する行為。

4. 利益相反管理の方法

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、以下のいずれかまたは複数の方法を組み合わせることにより、適切に管理・制御を行います。

① 業務部門・情報の分離

保険募集部門と保険金関連事業（修理・施工部門等）との間の適切な情報管理・相互チェック態勢を構築します。

② 取引条件・方法の変更

利益相反のおそれがある場合、取引内容や提示・推奨を行う基準を客観的な視点から見直し、見直しのプロセスや理由を透明化します。

③ お客さまへの情報開示と同意取得

利益相反の可能性がある場合は、あらかじめその旨やお客さまへの影響についてわかりやすく説明し、同意を得たうえで対応を行います。

④ 取引の停止・禁止

お客さまの利益が不当に害されるおそれを回避できないと判断した場合は、当該取引や募集行為を停止・禁止します。

5. 利益相反管理体制および教育・点検

当社は、本方針を確実に履行・実効化するため、以下の管理体制を整備します。

① 管理責任者の設置

当社内に「利益相反管理責任者」を設置し、利益相反取引の特定、管理の実施状況の監視・統括を行います。

② 教育・研修の実施

全役員および従業者（募集人・内務スタッフ等）に対し、コンプライアンス研修や顧客本位の業務運営に関する教育を定期的に実施し、利益相反管理の徹底を図ります。

③ 点検および見直し

利益相反管理の実施状況について定期的に自己点検・検証を行い、必要に応じて体制や本方針の改定・改善を実施します。

策定日：2026年7月22日